毎日新聞2021年1月24日 18時34分(最終更新 1月24日 19時15分)
インドで農作物取引を自由化する新法に対する農民の抗議デモが、約2カ月間続いている。デモ現場の一つである首都ニューデリーと北部ハリヤナ州の州境付近では、警察が封鎖した高速道路に農民数万人がトラクターなどで駆けつけ、荷台やテントで寝泊まりしながら座り込みをしている。政府は農民側と協議を重ねているが、事態打開の兆しは見えない。
「新法によって農作物は買いたたかれる。（デモで体に負担がかかり）これまでに参加者150人が亡くなった。彼らの犠牲を無駄にしないためにも、法律が撤回されるまで闘い続ける」。主催者の一人で農民団体幹部のサトナム・シン・パヌさん（65）は23日、デモ現場でこう主張した。
新法は2020年9月に成立した。農作物は従来、州政府が指定する卸売市場で取引されることが原則だったが、新法では販路が自由化された。モディ政権には、農業の大規模化や流通網の効率化といった狙いがあるとされる。
一方、インドでは農地が2ヘクタール未満の小規模農家が9割近くを占める。農民側は大手の民間業者による買いたたきへの不安に加え、政府は否定しているが、米や麦に適用される「最低価格保証」が撤廃される可能性があるとして反発している。
シーク教徒を中心とするデモ参加者は、封鎖された高速道路に集会を行うステージを設置。ステージの周囲では大規模な炊き出しが行われ、雑貨を売る露店も複数出ており、さながら「野外フェスティバル」のような光景だ。インドは新型コロナウイルスの感染者が世界で2番目に多いが、マスクを着けている参加者はほとんどいない。
パヌさんによると、憲法施行を祝う共和国記念日の1月26日に、トラクターでニューデリー中心部に乗り込む計画もあるという。【ニューデリー松井聡】
Source: https://mainichi.jp/articles/20210124/k00/00m/030/114000c